長く付き合える税理士とは -不満に感じるポイントと失敗しない選び方 -
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税理士や公認会計士には自身の会社の懐事情を明かすため、良い税理士事務所や会計事務所を選ぶことは、自身のビジネスの成功に繋がる要因の1つです。
しかしながら、ホームページすら持たない税理士事務所や、看板程度の情報しか公開していない会計事務所も見かけることもあります。
このような状態では、税理士や公認会計士の経歴や強み、提供するサービスの内容、料金体系などの重要な情報が不明確なままとなっています。
事業の大切なパートナーを選ぶためには、言語化された情報を確認したいと思うのが、一般的ではないでしょうか。
適切かつ透明性の高い情報を後悔している税理士事務所を見極めることが、良いパートナー選びの第一歩となります。
そこで、質の高いサービスを提供する税理士事務所を選ぶためのポイントをご紹介いたします。
既に顧問税理士と契約している方や新たに税理士を探している方、今の税理士から変更したいと考えている方のきっかけになれると幸いです。
1. 税理士事務所への不満
税理士事務所に対する不満点は大きく分けると以下の3つに分類できます。
● コミュニケーション
● サービス
● 料金
それぞれ、具体的にどのような内容か掘り下げていきましょう。
コミュニケーション
コミュニケーションでの不満点として、以下が挙げられます。
- 訪問・連絡頻度
・決算や申告の時期にしか訪問してくれない
・多くのクライアントを抱えているのは承知しているが、積極的に連絡をくれない
・最初は手厚く連絡をくれていたが、徐々に希薄な関係となった - スケジュール感
・決められた期限内に対応しているが、税理士側での業務処理が遅延しがち
・お問い合わせした内容に対してのレスポンスが遅い
・決算や申告など、期限間際になって焦ったように対応されてしまう - 担当者との関係
・頻繁な担当者交代で良好な関係が築けない
・対等な関係ではなく、上から目線の口調や態度で接してくる方も少なくない
・顧客の要望や個別事情に柔軟に対応してくれない
税理士は士業であることから「先生」と呼ばれてきた職種です。
一般企業を経由することなく、税理士として活躍している方も多くいるため、サービス業としてのいろはは学べていないケースも少なからずあると考えています。
独占業務があるとはいえど、一般的なサービス業と同様にビジネスパートナーとして相応しいコミュニケーションが求められていることが分かります。
サービス
サービスでの不満点として、以下が挙げられます。
- 資格の有無
・税理士資格を持たない者が主担当となることがある
・経験豊富なのはわかるが、資格を有していないという点で不安を感じる
・最終判断は有資格者だからという責任感のなさを感じる - 経験・知識の豊富さ
・担当者の経験が浅く、十分な専門知識やスキルを有していない
・指示通りに対応したのに、修正申告や追徴課税になってしまった
・節税や税金対策の提案が少なく、少し調べればわかるレベルのアドバイスが多い - 環境整備
・事務所のIT化が遅れており、未だに書類や領収書を紙媒体中心でやり取りしている
・クラウドの会計ソフトや経理ソフトの相談をしようにも触ったことがない場合もある
・電話や対面でのみしか連絡手段がない
事務所の規模によっては、有資格者が1人のみであることも少なくはありません。
しかし、同じ料金を支払うなら、「税理士資格を持っているかつ経験の豊富な方に担当してほしい」と思うのは、顧客目線であれば当たり前のことです。
また、新型コロナウィルスの流行を機に、社会全体でIT化が進みました。
業界の平均年齢が高い税理士業界では、一般企業に比べて社会の流れに追い付けていないところも多くあり、この点も不満として挙がってきています。
料金
最後は料金での不満点として、以下が挙げられます。
- 費用・料金
・同じ依頼内容でも金額設定が事務所ごとに大きく異なっており、設定根拠がわかりにくい
・毎月定額の顧問料を支払っているが、具体的にどのような業務をしているのか不明
・決算料や顧問料の値上げの際に、納得のいく説明がない
以前は、税理士の報酬規定がありましたが、法改正にて報酬料金が自由化されたため、事務所ごとに料金が設定されています。
税理士に限った話ではありませんが、同じ内容でも対応者によってサービスの質や付加価値が異なります。
顧客に対して、「うちは他とこのような点で違う」ということを言語化して説明できないと、不満につながることが分かります。
2. 大阪中央会計はどうなの？
税理士法人大阪中央会計の対応についてご説明します。
- 資格の有無
クライアントの担当者は、全員税理士資格を有しており、今後増員する際も同様に、担当者は有資格者が実施する方針です。 - 担当交代の頻度
クライアント側から担当者の変更を求められない限り、担当者は変更しません。 - 経験・知識の豊富さ
もちろん経験の浅い税理士もいますが、豊富な実務経験を持つベテランと密に連携し、クライアントの望むサービスの質を維持しています。
また、公認会計士も所属しているため、上場企業などの大規模法人に関する専門知識も含め、中小企業や経営者の事業成長について多くの経験と実績があります。 - スケジュール感
クライアント対応は、内勤サポートも付けたチーム体制で実施しているため、迅速な対応ができていると自負しています。
また、税理士業界外の一般企業での実務経験を有する税理士も所属しているため、顧客ニーズを的確に汲み取ることができます。 - 費用・顧問料
現在、料金は公開しておりません。
クライアント毎に細かな状況が異なり、ホームページなどに掲示した料金が目安とならず、折り合いをつけにくくなるためです。
料金に不満があれば費用が安く収まる他の税理士への変更もお勧めします。 - コミュニケーション
税理士には会社や個人の財務状況など、センシティブな情報を開示しなければなりません。
それ故に弊社では、クライアントと風通しの良くするため、密なコミュニケーションに重きを置いています。 - 環境整備
デジタル化を進めており、ペーパーレス、クラウドツールの多数導入など、積極的に取り入れています。 - 業務の柔軟さ
標準化されたサービスではなく、クライアントごとにオーダーメイドの提案を行うことを旨としています。
また、平成生まれの若手の税理士も所属しており、多様な考えや対応ができるような社内コミュニケーションも行っています。
3. 紹介を鵜呑みにせず、自らリサーチすることもお忘れなく
税理士事務所の選び方は、古くからの風習である紹介の場合が最も多いようです。
しかし、紹介だけに頼ることには多くの問題があります。
- サービスに不満があっても、紹介者に気を遣って言い出しづらい
- 担当者を自分で選べない可能性が高い
- 料金に納得がいかなくても、言い出しにくい
- 解約を希望しても、簡単には切り出せない / 紹介者から説得される
このような悩みの声をよく耳にします。
税理士事務所と契約しているにもかかわらず、他の税理士に相談する経営者も少なくありません。
しかし、実際に税理士を変更するのは容易ではないようです。
税理士事務所を選ぶ際は、紹介以外の方法で実際にリサーチし、評価を行うことが不可欠です。
そして、条件が合わない場合は、勇気を持って税理士を変更することが大切になります。
税理士は経営におけるかなり重要なパートナーです。
選択を誤ると、場合によっては廃業にもつながりかねません。十分な労力をかけて、慎重に選ぶ必要があるでしょう。
現在顧問契約している税理士に対して悩みを抱えている場合は、一度弊社へご相談ください。
セカンドオピニオンとして、最善の策をご提案いたします。
